アフィリエイターにこそ知ってもらいドメインに関する知識

アフィリエイト広告に関する指標

消費者庁が公表

2022年6月29日、消費者庁がアフィリエイト広告等に関して初の指針を公表しました。以下、広告の指標に関しては、消費者庁の事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針を基に説明していきます。
参照：消費者庁　「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案に関する意見募集の結果の公示について

アフィリエイト広告の望ましい例・望ましくない例

消費者庁：事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針より

消費者庁の指針によれば、アフィリエイト広告などには【広告】とわかりやすく明示することを推奨しています。現時点でアフィリエイター側が違法行為になる訳ではありませんが、大手のASPに対しては何かしらの指導なり改善要請が入る可能性が高いと睨んでいます。つまり、従来の広告表示スタイルから指針に則った広告スタイルに変わると予測されます。

つまり、それを表示する側もソースコードを貼り付けているだけなら、特に作業が発生することは無いと思われますが、コードが変更になる可能性があるかもしれません。

全ては私個人の勝手な推測ですので、どうなるかはまだ不明ですが、アフィリエイター側は今後の動向に注意が必要であると思います。

レジストラ側視点での今後の予測

レジストラ経由で連絡する機会が増える

景品表示法がネット広告にも適用されるため、明らかな誇大表現を使用しているサイトに対しては、厳しくチェックを受けると思われます。それが何かというと、業界団体や第三者からのクレームなりで、レジストラ経由でユーザーに対して警告なり是正勧告の連絡をする機会が増えるのではと推測しています。

悪質な場合は強制ロック

悪質な表現を使用しているブログやサイトに対しては今まで以上にクレーム等が入るようになり、その連絡を無視しているようなケースだと最悪な結果を招く恐れがあります。レジスト側からのドメインの使用停止なり、違法行為に対する逮捕状の発行であったり権利者側からの訴訟関連などです。

ドメインが使用停止となったなら、解除申請がすぐに通るとは限りません。法令違反等が発覚した場合には、基本的にはファイルサーバーの会社やレジストラ側は公権力に対して協力することになるため逃れられません。訴訟関連も同様です。

取るべき対策

連絡に対して初動が遅れてしまえば、その分対応が後手となります。レジストラ側からユーザーに対して使用停止措置をする際に、事前に連絡をする会社もあればいきなり使用停止措置をする会社と2分されますが、特に海外のレジストラは有無を言わさずいきなりロックしてくる印象です。日本のレジストラであっても、連絡と同時にロックということも珍しくありません。

ドメインの登録情報を再確認

レジストラからの連絡は、基本的にドメインの登録時に設定されている連絡先に届きます。そのため、捨てアド等で登録されている方は、見逃すことが多いため普段使いしているアドレスに切り替えておくことをおすすめします。また、ダミーの情報で設定されている方は、嘘をついているためICANNで設定されているドメインに関する規約違反にもなりますので、重ねてご注意ください。

広告掲載しているならプライバシーポリシーや問い合わせ先を設置

第三者からの連絡を受け取る手段として、免責事項やプライバシーポリシーに自身の連絡先を明記したり、問い合わせフォームを設置することで、大事になる前に対応することが可能です。

プライバシーポリシーを設置していないブログも事実存在しています。アフィリエイトブログであるにも関わらずです。

2022年4月から改正個人情報保護法が施行されていますが、日本国内においてはCookie単体では個人情報とはなっていませんが、ASPから提供されるものは異なる可能性が高いため、プライバシーポリシー内にて個人情報に関する文言は明記しておくべきです。この設置が無いサイトを運用している方は、今すぐにサイトの見直しを図るとともにプライバシーポリシーを設定してください。これが大事を引き起こすトリガーにもなりかねません。